香港のデモは、イギリスが仕込んだ「埋伏の毒」か？

今週は、香港での100万人デモが、CNNを始め、世界中で話題となっておりました。
貴公子も、CNNと香港の英字紙、South China Morning Postで、情報をずっと、追っておりました。

South China Morning Post紙の記事です。
→　Hong Kong extradition bill: Carrie Lam backs down and 'suspends' legislation, sets no new time frame
理由は兎も角、700万人の都市国家で、100万人のデモですね。
また、CNNで見ていると、若い人が多い様に見えるので、香港中の若者がデモに参加している様に見えます。

貴公子は、三国志であった、「埋伏の毒」と言う言葉を思い出しました。
「敵に味方の諜報員を送り込んで、敵を内部から攪乱する。」と言う戦法で、イギリスの情報機関が得意とする戦法です。

このデモを一言で表現すれば、20年前に、イギリスから中国に返還されて、すっかり、中国式共産主義に染まったと思えた香港ですが、民主の魂は死んでいなかったどころか、今でも熱く燃え続けていたと言う事です。
「中国国内で起きているいる大規模デモ」と言うのが、このデモのポイントであり、このデモが中国国内の他のエリアに飛び火する可能性も当然あると思っております。

もしかしたら、20数年前に、イギリスが香港に埋め込んだ「埋伏の毒」が、今、作用しているのかも知れません。
イギリスの情報機関は、世界一狡猾かつ暴力的だと言われてますので、20数年前にここまで想定していたとしても、貴公子は驚きません。

本件、今後は、注視します。

じゃれ合う日韓。両国とも非常に情けない。

さて、レーダー照射問題、戦時徴用工問題等で、我が国の反韓国報道は、花盛りです。
特に、国枠主義偏向で、右翼紙の産経新聞なんかは、嬉しそうに大騒ぎしております。
→　日本統治時代がらみなら何でも請求できるのか

まあ、両国に言えることですが、お互いに甘えておりますね。
この程度の事で、大騒ぎをするのなら、例えば、中国に対しては、両国とも、もっと騒ぎ立てなければなりません。
しかし、両国とも、中国に関しては、全くおとなしい。
なぜならば、「中国は怖い」から。

要は、日韓両国とも、「相手国は理不尽な事は、度々言うが、何だかんだ言っても、無茶はしない。」と信頼した上で、「じゃれ合っている」訳です。
よって、貴公子もおふざけに対して、まじめに論評する気はありません。

まあ、個人と個人の関係と全く同じですね。
「あいつは、話せばわかる。」と基本的に思っているから、会話をしたり、苦言を言ったりしている訳で、「あいつ、ヤバいよ。」と思えば、苦情も言わなくなり、避ける様になります。
それと全く同じ構図だと思っております。

その意味で、こんな「じゃれ合い」を馬鹿らしく思っていたのですが、全く同じロジックの記事が、韓国の高級紙の朝鮮日報に出ておりました。
日本語版　→　【コラム】中国にはおとなしく日本には強硬な韓国

(以下引用）
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会見では「韓国政府が中国の顔色をうかがっている」という強い印象を受けた。
韓国では外出時には3歳くらいの子供も自分の顔より大きいマスクを使わねばならない。
これが今の韓国における大気汚染の現状だ。環境面ではまさに安全保障上の危機的状況とも言えるが、この問題における韓国政府の中国に対する姿勢はあまりにも落ち着いていておとなしく感じた。
これとは逆に韓国政府の対日外交は極度に感情的で、時には攻撃的でさえある。
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まあ、本質を見抜いているだけ、朝鮮日報の方がマシか。
産経の浅はかさを、笑いたい。

歴史に残る素晴らしい日であった！

朝鮮半島Watcherとして、20年以上、南北両国を分析、検討してきましたが、本日は、歴史的な日となりました。
貴公子も、とても興奮しているし、嬉しく思っております。

世界的に祝賀ムードです。
CNN → Korean War in historic accord
朝鮮日報 → 남북 정상 "완전한 한반도 비핵화 노력" 원론적 합의 출처
The Washington Post → North and South Korea agree to work toward ‘common goal’ of denuclearization

まあ、色々と課題はあるし、色々な分析もあると思う。
また、会談後の共同宣言も中身が薄かったとは思うが、確実に言えることは、「歴史的な日」である事だと思う。

金正恩総書記が使った単語に、「統一朝鮮」と言う単語があるが、統一朝鮮が誕生すれば、国土面積は日本の本州のサイズ、人口は7000万人超、そして、経済力と資源を豊富に持つ隣国が誕生する訳で、国際政治＆経済に与える影響も格段に高まります。

貴公子も、長年の朝鮮半島Watcherとして、素直に、今回の合意を喜びたい！

磐石に見えた安倍政権が突然、不安定化して来ましたねえ。

「安倍晋三は、総理の器にあらず。」とずっと思っておりました。
しかし、あまりにもダメな野党と風見鶏しかいない自民党代議士の中で、安倍以外の選択肢がなかったのも事実であり、それが結果として、絶対的な安定感となっておりました。

2012年9月に下記記事をアップしたが、成蹊小学校からエスカレートで成蹊大学まで進んだ、この甘ったれ男は何かをやらかすと思っていたが、正に予言通りとなりました。
（週刊貴公子）　軟弱で甘ったれの安倍晋三自民党総裁は、トールマン米大統領と同類か？

さて、今、日本中のメディアが大騒ぎしている、「森友学園問題」ですが、これは普通に考えて、安倍首相が便宜を図ったとしか取れません。

東洋経済の記事です。→　｢森友学園問題｣は､まだ何も解決していない
安倍首相による国有財産の私物化と言う観点は、上記記事の通りなのですが、問題はこの森友学園が、極端な右翼思想を振りまいている事です。

学園側は、保守思想を標榜しているが、学園の教育方針を調べれば、これは「地域とか国家を愛し、利他の精神で社会貢献しようとする保守思想」ではなく、排外的で古臭い右翼思想である事は明白です。

なぜ、山ほどある「普通の学校法人」ではなく、よりによって、こんな特殊な学校に格安で払い下げられたのか？　は、精査の必要がありますね。
ごく普通に考えて、「安倍首相の政治思想がこの学園のそれと同一であり、そこに安っぽい『同志愛』を感じた首相側が格別な便宜を払うように関係省庁に指示して、その関係省庁が手筈を整え、この学園が不当利得を得た。」と考えるのが普通でしょうね。

国家財産横領も問題だが、この学園の政治思想に「心酔」していると思われる、安倍首相の政治思想こそが、遥かに大きな問題です。

2012年9月の記事でも書いたが、「ヤワな男」は、自分をタフガイに見せる為に、過激な思想を振りまいたり、暴力的に振舞うと言うのは歴史が証明しております。
「坊ちゃん学校をエスカレートで小学校から大学までズルして、そのまま、おじいちゃんとパパの言う事をよく聞いて、家業の政治家になりました。」と言う「ヤワな男」は怖いですね。

野党は勿論、自民党議員もこの問題は、徹底的に追及して欲しい。

トランプ大統領には、既得権益層の破壊を期待したい。

大方の予想に反して、トランプ大統領誕生となりました。
色々な分析記事がでておりますが、印象に残った２つの記事を紹介します。

朝日新聞の記事です。
→　白人層の怒り・疎外感…「異端」トランプ氏を押し上げる

（以下引用）
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ミシガン州デトロイト郊外のトラック運転手ロナルド・ミラーさん（５０）も自宅で、トランプ氏の勝利に歓喜した。(中略）
　「エリートたちは権力維持が目的で、庶民のことなんて気にしない。この選挙は『クリントン王朝』の誕生を阻止し、エリートから権力を奪い返す革命なんだ。トランプ氏にはワシントンを破壊して欲しい」（中略）
「ワシントンのエリート政治家たちこそが人々を分断している張本人ではないか。それを一つにできるのは彼しかいないんだ」。約３０年前にトランプ氏に大統領選出馬を勧める運動を立ち上げた筋金入りの支持者、マイク・ダンバーさん（６９）はそう語る。
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クリントン王朝ですかあ。。。
上手い表現ですね。
貴公子も、既得権益にドップリと浸かっている人間は大嫌いです。
よって、自民党の２世とか３世議員とかは、本当に嫌いです。
トランプ大統領を必要とするのは、むしろ日本かもしれません。

トランプの政治的な主張には全く同意しないが、Anti-establishmentの姿勢には強く共感します。
クリントンが大統領になると、仲の良いウオール街エリートと結託して、お互いに私腹を肥やしたのであろうが、トランプ大統領なら、既得権益層を破壊してくれそうです。
上記記事で、トラック運転手が言っている、「エリートたちは権力維持が目的で、庶民のことなんて気にしない。」と言う発言は深いです。

そして、アメリカのエリート層は、一般大衆を小馬鹿にし過ぎたと思っております。
ちょっと前に読んだ下記の本を読んで、あの国のエリート層と一般大衆の分断の激しさを理解していたので、今回の選挙結果は、貴公子的にはまあ想定の範囲内でした。

逆に、我が国の政府関係者が全員、「全く予期しなかった」と口を揃えていっているが、「そこまで分析力がないのか？」と驚きです。

さて、下記はNew York Timesの数ヶ月前の記事です。
貴公子の認識では、トランプは問題はあったが、クリントンはもっと問題だったと思う。
まあ、記事に書いてある通りです。

Why Is Clinton Disliked?

（以下引用）
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Ｔhen when the video cuts to a current interview with Clinton herself, the lighting is perfect, the setting is perfect, her costume is perfect. She looks less like a human being and more like an avatar from some corporate brand.

Clinton’s unpopularity is akin to the unpopularity of a workaholic. Workaholism is a form of emotional self-estrangement. Workaholics are so consumed by their professional activities that their feelings don’t inform their most fundamental decisions. The professional role comes to dominate the personality and encroaches on the normal intimacies of the soul. As Martyn Lloyd-Jones once put it, whole cemeteries could be filled with the sad tombstone: “Born a man, died a doctor.”

At least in her public persona, Clinton gives off an exclusively professional vibe: industrious, calculated, goal-oriented, distrustful. It’s hard from the outside to have a sense of her as a person; she is a role.
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何だか、彼女はマシンみたいで、人間味が感じられなかった。
政策とかには通じていた様だが、大統領には、そんな細かい知識よりも、むしろカリスマ性とか人間的魅力が必要な筈だが、彼女には一切、それが無かった。

そして彼女のスピーチは、何だかいつも「上から目線」で鼻に付いたのも事実です。
また、スピーチ内容も、準備が万端過ぎて、アドリブ感がなく、退屈だった。
彼女はDemocratic Partyの予備選でも、無名のおじいさんSandersと最後の最後まで競っていった訳であり、非常に不人気ですなあ。。。
まあ、これだけ好感度の低い有名政治家と言うのも珍しいと思う。

いつもこんな感じで、演出感が露骨で人間味が感じられなかった。

兎に角、貴公子の結論として、「トランプはダメ。だけど、ヒラリーはロボットで最悪。よって、トランプで良かった。」と言うものです。
そして、トランプ大統領が、既得権益エリート層を叩き潰してくれれば、名大統領になれるとさえ思っております。

「アメリカ国家を分断したのは、トランプではなく、既得権益にどっぷり浸るエリート層だ。」との主張には、非常に説得力があると思う。
トランプ大統領を今後、注視します。

【週刊貴公子】 都庁はゴミ。今すぐ解体せよ！

舛添騒動の時から、怪しいと思っていたが、豊洲新市場問題とか、東京オリンピック問題が噴出してきて、都庁は存在悪だと言うことが確定しましたねえ。

舛添スキャンダルの時も、舛添だけに責任を負わして、都庁役人は上手く逃げ切ったが、そもそもファーストクラスや高級ホテルのスウィートルームを嬉々として、手配したのは都庁小役人です。

それどころか舛添にくっ付いて海外旅行に行って、税金で散々遊びまわっていた都庁の小役人どもは誰も未だに処断されずに、安穏と税金を食いつぶし続けております。

たかが地方公務員の分際で、「王侯貴族ごっこに興じているモラルの無いおこちゃま共」は、税金をすべて自分の所有物だと勘違いし、税金を湯水の様に使い、「公共工事ごっこ」に興じ、豊洲新市場やオリンピック施設で、私腹を肥やして遊んでおります。
建設費が、数倍に膨れ上がっているのは、業者と癒着して、公共事業費を着服しているからでしょうね。。
現ナマでのキックバックを貰っているか、あるいは天下りの約束を取り付けているか、まあどちらかですね。

その意味で、小池百合子都知事が、オリンピック組織委員会や都庁の小役人共の監視を強めるのは、当然の話であります。
今や、小池都知事だけが、都庁と言う伏魔殿で、一人戦うジャンヌダルクですね。
我ら都民の「唯一無二の希望の星」と言っても良いかも知れません。

それにしても、森義朗とか言う舛添以上の守銭奴が未だのさばっている組織委員会も滅茶苦茶ですねえ。
この森義朗というスポーツマン気取りのバカは、ダイエットも出来ない意志薄弱のメタボのくせにスポーツ振興を口実に、私腹を肥やして、遊んでおります。
それどころか、未だに小池都知事に抵抗さえもしております。
→　小池百合子氏と森喜朗氏のバトル激化！「見直しなら大変なことになる」

要は、石原元都知事、内田とか言う地方議員のクセにフィクサーの振りしている都議会議員、森と言う恥ずかしい男、そして子供っぽい汚職都庁役人共が、にやにやしながら、税金で遊んでいるだけです。

都民として、誠に恥ずかしいですねえ。。。

それにしても、下記の記事が事実ならば、議会で虚偽報告した都庁役人は、偽証罪で刑務所にぶち込むべきだと思いますね。

→　盛り土なし「段階的に決まった」　小池都知事 
>都議会への答弁などで事務方が「盛り土されている」と説明し続けたことについて、

>「前に使った答弁をそのまま活用してしまっていた。非常に残念で、説明責任を果たしたとは

>到底言えない」と当時の対応を批判した。

小池都知事には、頑張って欲しい。

もう一度言いますが、小池都知事こそが、都民の最後の希望です。

オバマ大統領の広島スピーチは格調が高い。真の政治家だ！

この数日は、舛添都知事と都議会、都庁、そしてそれに輪を欠ける電波屋とか新聞屋ジャーナリストの低レベルに辟易としており、気分が乗りませんでした。
都民であるのを恥かしく思ったし、日本国自体にも、嫌気が差してきて、精神も荒んでおりました。

そんな中ですが、先週金（5／27）のオバマ大統領の広島訪問時の格調の高いスピーチを聞き、元気を貰いました。
オバマ大統領のスピーチは、大体、聞いているつもりですが、今回のスピーチは、内容的に難解だったと思います。

人類の戦争の歴史から科学技術の発展を論じ、宗教さえも論じながら、科学技術の発展が人類にとって、諸刃の剣であることを論じ、科学技術と共に人間の道徳感も高めないといけないと論じ、核不拡散の必要性を論じ、キリスト教的な意味での基本的人権を論じ、「原爆で亡く
なった方は、私たちと同じである。」とまで言い切り、最後は、下記の言葉で締めております。

＞ That is a future we can choose, a future in which Hiroshima and Nagasaki are known not as
＞ the dawn of atomic warfare but as the start of our own moral awakening.

全文はこちら　→　Text of President Obama’s Speech in Hiroshima, Japan

話題が多岐に飛ぶのはオバマ大統領のスピーチの常であるが、使う英単語自体がいつもよりも高度であったとは思うし、スピーチのロジックが深遠で、一度、聞いただけでは、スッーと頭に入ってきませんでした。
２度聞いて、テキストを読んで、理解しましたが。。。

特に、最後のフレーズで、「広島・長崎は、原爆の最初の投下地ではなく、人類が道徳感の重要性を認識するスタート地点だ！」と言い切る部分は、とても深いロジックです。

やはりアメリカの政治家は、レベルが高いです。
そして、あの国は、凄まじい国ですね。

米国の大統領は、
世界のリーダーという事を認識しました。
しばらく、米国大統領選のことを、舛添ごときの小物に気を取られて、書かなかったのですが、これからは米国大統領選の記事を増やしてゆきたいと思います。
貴公子は日本人だが、日本の下らない政治家よりも米国の政治家の方から、いつもエネルギーを貰いますので、貴公子にとっては米国政治の方が重要です。

舛添とか都議会のバカ話はもういいやって感じです。
どうせ辞めないし（意地でもポストにしがみつくだろうし）、都議会なんて無気力なヒマ人の集まりだから、どうせ何もしないだろうし、マスコミも低レベル過ぎてと言うか、都庁と癒着し過ぎている様で、話にならない。
まあ、同じレベルの人たちで、好きにやって下さいと言う感じです。

今、貴公子の関心は、米国大統領選です。

日銀のマイナス金利政策を読み解く。

先日、数年前までバリバリの政治エリートであった方との少人数での座談会みたいのがあり、貴公子も出席してきました。
一回り以上、年上の方で、現在は政治中枢部から離れ、別の道を歩んでいる方です。
兎に角、大物なのですが、一見、ごくフツーのビジネスマンに見えます。
今まで、こういう政財界の大物数名と、パーティとかで会ったことはあり、その都度、少し言葉を交わすのですが、こういうレベルの人は、皆、全然、フツーですね。
どこにでもいる感じのおっとりしたオジサンの感じで、キレ者にも見えないし、自己主張が強い訳でもありません。
まあ、表面を見ただけでは、人間と言うのは分からないということですねえ。。。

そんな事を考えながら、先週の日銀のマイナス金利政策を改めて眺めてみました。

*********
先週は、日銀のマイナス金利導入で大騒ぎとなった一週間でした。
日銀の黒田総裁は、あくまでも物価上昇（インフレターゲット）を目指した金融政策と言う立場からしか説明しないし、大手メディアもその観点から報道しないので、多少とも金融を知っている人から見ると、虚無感に陥ります。
貴公子自身も、「なんて単純で、無為無策なんだ。」と、半ば呆れておりました。

そもそも、資金需要が伸びないのは、金利が高いからではなく（ここ10年以上、既に十分に低い）、設備投資需要が盛り上がらない投資環境全般（強い規制とか）が理由である。
あるいは、「不動産担保主義に未だに固執する市中銀行の頑なな20世紀型の融資姿勢」により、真に資金が必要なベンチャーに資金が回らない等の構造的な理由が主因です。

よって、金利なんかいくら下げても、資金需要なんか盛り上がらない訳で、マイナス金利まで実行しようとする日銀は、「なんて頭でっかちで、融通が利かない集団なんだ。」と思っておりました。

しかし、日経ビジネスの日銀のマイナス金利がフィンテックを加速！？　を読んで、日銀のマイナス金利政策の意図が良く理解できました。

＞欧州各国では、金融仲介機関としての特権を享受してきた銀行に対し、規制による参入
＞障壁を徐々に緩和するなど、マイナス金利が当局の重い腰を挙げさせたきっかけの一つ
＞とされる。

要は、下記のシナリオとのことです。

マイナス金利を実行する事で、意図的に市中銀行の収益を悪化させる。
→　銀行業界の変革を促す。
→　Fintechを駆使したコスト削減の必要性を市中銀行が痛感する。
→　結果として金融革命が我が国でも発生する。
→　最終的には利用者の利便性にも繋がる。

なるほどねえ。。。
世の中は、表面的に眺めているだけでは、裏で進行している意図は見えませんね。。。。
Fintech（Finance X Technology）の衝撃は、今や世界革命的であり、ITサイドからFintechを支える立場にいる貴公子には、その衝撃度はよく理解できます。

黒田日銀総裁は、日銀総裁の立場から、財務省とか金融庁が管轄の金融行政に喧嘩を売りましたねえ。。
一見、無策のマイナス金利政策に見えつつも、裏では、我が国の頑な金融行政を根本から破壊しようとする破壊者ですねえ。。。
正に、国士と言えるかも知れません。

【週刊貴公子】 国家ぐるみで、シャープをFoxconnに売り付ける策動も大詰めか！

"Sons of Wichita"と言うアメリカの名門ファミリーであるコーク一族を書いた本を、通勤電車の行き帰りに読み始めました。
日本語訳も出ているので、そっちでも良かったのですが、久しぶりに真面目に読もうと思った本なので、時間は２倍以上は掛かりますが、原文で読んでおります。



Prologueにこんな文章があり、妙に感銘を受けました。

”Politicians are merely vessels for the ideas you fill them with - or as one of his political advisers once put it, stage actors working off a script produced by the nation's intellectual class...”

「政治家は、プロデューサーの指示通りに動く舞台俳優と同じであり、インテリ階級こそが脚本を書いて政治家を通して国家を動かしている。」との事ですね。

こういう米国のパワーエリートの思想を知りたくて、この本を読み始めました。
Prologueで、既に圧倒されております。

さて、シャープ問題です。

日本の新聞で騒がれている事は下記ですね。
１．　シャープのXデーは、今年の３月末。
２．　国家ファンドの産業革新機構が、我々の血税を使い、ダメ企業シャープを救済する。

この件に関して、貴公子は何かしらの裏情報を得ている訳ではないですが、こうした一連の動きは我が国官僚が、FoxconnのTerry Gou氏を嵌める罠だと思っている。

ロジックは簡単と言うか、子供騙し的です。

如何にも、産業革新機構がシャープ買収を決めた様な雰囲気を作る。
→　シャープに何年も前から目をつけているTerry Gouは焦る。
→　焦ったTerry Gouは買収価格を釣り上げる。
→　買収価格を釣り上げたのを見届けて、産業革新機構はシャープ買収劇から降りる。
→　我が国メガバンクは、カネを回収できるし、我が国の血税もダメ企業に突っ込まくてよくなる。

まあ、非常に単純ですが、我が国が国家ぐるみで演出している罠ですから、さすがに海千山千の台湾人ビジネスマンのTerry Gouも罠に落ちますよね。。。
（繰り返しになりますが、あくまでも貴公子の状況分析であり、官僚筋から情報を入手しているとか言う訳ではありません。）

本日のBloombergの記事です。
上記の読み通りに、Terry Gouは焦っている様ですね。
→　Foxconn's Gou Said to Meet Sharp Board to Make $5.4 Billion Bid

多分、この記事に書いてある様に、Foxconnが6600億円でシャープ買収するのでしょうね。
我が国のメガバンクと言うか、官僚もなかなかしたたかですねえ。。。

因みに、貴公子の読み通りとしても、この記事にも書いてありますが、既存株主の株式は希薄化するので、シャープ株が上がるかどうかは分かりません。
シャープ株に投資する人は、自己責任でお願いします。笑

歴史的な日韓交渉妥結を祝いたい！

日本と韓国の間の長年の懸案事項、いわゆる「従軍慰安婦問題」は、いよいよ解決したと言って良いのでしょうか？
1965年の日韓基本協定で、「（慰安婦問題も含め）すべての戦時中の問題は解決済み」とする日本政府と、「慰安婦問題は、道義的な問題であり、基本協定の合意とは別問題」とする韓国政府がとうとう歩み寄ったとの事です。

韓国の左翼系新聞（ハンギョレ）と日本と右翼系新聞（産経）は、相も変わらず、下らない文句を付けているが、日韓の一流紙は、基本的に好意的に報じております。

読売新聞の記事　→慰安婦問題めぐり日韓合意　「最終的かつ不可逆的解決」

朝鮮日報日本語版の記事　→　安倍首相の謝罪など慰安婦問題交渉が妥結

貴公子が周囲の韓国人ビジネスマンに聞く限り、韓国経済は非常に悪い状態にあり、隣国日本との歴史問題どころではないと言うのが、現状らしい。

新宿のコリアタウンは、韓流ブームが去り、ここ数年、閑古鳥が鳴いているし、ソウルにいる知り合いの韓国人ツアーコンダクターは、日本人客の減少により、仕事がないと嘆いております。

また、日本は日本で、世界の中で経済的地位が低下する中で、隣国韓国と「哲学論争」する余裕はないと言うのが、現実ではないか。

韓国国内では、朴大統領が外交的に粘って、日本から最大限の妥協を引き出したと言う評価が、インテリの間では一般的らしい。

そして貴公子的には、安倍首相の歴史観とか国際政治力に関して、今までかなり懐疑的であったが、今回、大胆な提案をしたことは高く評価したい。

＞安倍首相は同日夕、外相会談の合意を受けて記者団に「子や孫の世代に謝罪しつづける
＞宿命を背負わせるわけにはいかない。今後、日韓は新しい時代を迎える」と語った。

上記の安倍首相の談話には、誠意さえも感じます。

確かに、ハンギョレ新聞が言う様に、「外交的談合」と言えば、そう言う面もあるのであろうが、共に60点は取った訳であり、戦後70年目では、この辺が落とし所であると思う。

Elon Muskが、SPACE X社やテスラモーターで世界経済を征服しようとしている時代なのであり、両国は前に向かって、共に進んで行くべきであると思う。

日韓の現役ビジネスマンレベルでは、お互いに手腕を認め合っている面が確実にあるので、両国政府が、そこに水を差すような行為は、両国にとって、ビジネス上のマイナスである。

兎に角、良かった！

安倍首相に敬意を表するし、朴大統領に感謝を述べたい。

【週刊貴公子】 安全保障関連法案に反対する意味が分からない！

先週の国会で成立した安全保障関連法案ですが、反対の意見がマスコミを賑わしております。

法案の成立過程を問題視している様ですが、貴公子的には、法案内容そのものは兎も角、成立過程の「何が問題なのか？」かが分かりません。

そもそも先の自民党が圧勝した2012年12月の衆議院選挙で、自民党は下記の公約をしている訳であり、安全保障関連法案の成立に失敗したら、逆に「公約違反」になります。

＞集団的自衛権の行使を可能とし、「国家安全保障基本法」を制定

要は、公約したことをきちんと成し遂げたと言う事になります。

それに反対派は、「強行採決！」と言いますが、自民党が先の衆院選挙で、絶対安定多数と言われる全議席の3分の2を、連立政権を組む公明党と獲得した訳であり、そのMajorityの意見を「強行採決」と言う事は、民主主義の否定ではないか？

古代ギリシャでは、直接民主制が取られていたが、そこでも最終的は、多数決ですべてを決定していた訳で、多数決自体を否定する反対派の論調は、全く理解できません。

反対派は、多数決を否定した上で、「独裁主義」を標榜しているのでしょうか？

もし反対派が、本法案に本当に反対するのならば、次の選挙で自民党を政権から引きずり落とし、新政権で、同法案を廃案にすれば良いだけであって、何か見当違いの感が拭えません。

と考える所を記載しました。

法案そのものに対する賛成反対は、大いに議論すべきであるが、「多数決自体を否定する論調」が理解できません。

（因みに、軍事力に劣る我が国が、米国とタイアップする本法案は、ナショナリズムが台頭する21世紀の国際政治を鑑みると、必要不可欠だと感じております。）

貴公子の理解が浅いだけなのかも知れませんが、貴公子はそう考えます。

【週刊貴公子】 歴史が動く！

世界の政治も経済も騒々しいですね。
特に、極東アジアが。

中国では、天津で化学倉庫の爆発があったばっかりですが、今日は山東省でもあった様であり、単なる事故ではなく、何か政治闘争の臭いを感じます。
先週は、主要30国のすべての株価指数が下がり、米国株、中国株、日本株あたりの下げは、特にキツク、心配しております。

その上、この度の週末に掛けて、急に緊迫化した朝鮮半島情勢は、北も南もお互いに引けない所まで達しており、今度は本当に冷戦が熱戦になりそうな感じです。
CNNの記事はこちら。The real danger with North Korea
中国まで軍隊を、北朝鮮国境付近に移動させているとの報道もあり、第二次朝鮮戦争が現実化するかも知れません。
勿論、集団的自衛権を議論している今の安倍政権には、この極東アジアの緊迫化は、正に千載一遇のチャンスであり、この危機に乗じ、一気に、集団自衛権は可決されそうな勢いですね。

また、オイル価格の急低下により、世界経済が止まり掛けております。
石油価格が高い事が、如何に世界経済に重要であるかを、ここ数か月で痛感したりもしております。

全く予断が許さない国際情勢になっており、特に世界経済の行く末を懸念しております。
貴公子は、「自分は、こんな情勢な中、どう動くべきか？」と考えながら、この週末を過ごしました。
兎に角、2015年は、一刻の予断も許さない、世界史上、決定的なポイントとなる年かも知れません。

固唾を呑んで、見守っております。

【週刊貴公子】 マーケットのルールを歪めれば、100倍になって返ってくる！

上海株の大暴落と、それに続く、中国政府の力技での株高演出ですが、さすがにここまで、徹底すると呆れるを通り越して、尊敬します。

中国政府が適用している株高策は下記です。

-　上場株式の半分近くを取引停止にする。（こうすれば、株価は変わらないから落ちない。）

-  中央銀行は輪転機を回して、紙幣を刷り、それを銀行に供給し、最終的に国有企業に回し、

　　株式投資に当てさせる。（買わせる義務を負わせるが、一年間、売るのを禁止する。）

-　大株主にも、購入義務を負わせる一方で、売るのを禁止する。

-　新聞やテレビ報道を規制し、株安不安を煽る報道を禁止する。

-　株安の原因となる空売りを、実質的に禁止する。

まあ、こうすれば、株高は演出できるでしょう。

確かに。

ただ、堅いやり方とは思えない。

株式売買の主な動機は、いつでも、売りたいときに売れると言う、その換金性にあります。

そうであるのに、「売るのを禁止」したら、２度と、株を買う人がいなくなります。

また、流動性確保の為、紙幣をガンガンと刷り、それを市場に放出し続ければ、カネがダブついて、インフレになるのは、明らかです。

さらに、報道規制まで行われれば、投資家の判断材料を奪う事になり、株投資から庶民が逃げる様になるだけです。

切羽詰っているとは言え、なぜこんな愚策を実行するかが、不思議です。

また、このCNNの記事もそうですが、これだけルールに反した無茶をやっているのに、変に好意的な記事ばかり（株式不安は終焉するみたいな。）なのが、世に溢れているのが不思議です。

これです。→　What's going on with China's stocks? Your questions answered

貴公子は、非常に深刻に受け止めております。

我が国の諜報機関が関与しているとしか思えない！

この週末は、イスラム国に拘束された、2人の日本人に関する報道一色でしたねえ。
世界中のTVやネットで、あらゆる角度から報道されているので、くどくどと経緯は説明しません。
ただ、貴公子が最初の報道から、違和感を持ったことに対する説明が、どの報道にもありません。

それは、経験豊富な国際ジャーナリストとして、名が通っている後藤氏が、「なぜ、冒険心だけで無茶をする、『赤の他人』と言ってもいい筈のド素人・湯川氏を『救出』する為に、かの国に行ったのか？」と言う事です。

昨日のTBSのTVニュースに拠れば、別の国際ジャーナリストと、我が国きってのイスラム法の専門家も、昨年秋に、湯川氏救出の為に、イスラム国を訪問しております。
不思議です。

因みに、下記のCNNのサイトにも、湯川氏は問題のある人間であったと、明言されております。
ISIS' Japanese hostages receive mixed sympathy at home
>Yukawa was a troubled man, and as such he has received far less 
>sympathy back home in Japan.

朝日新聞の記事にも、湯川氏の素人ぶりが、詳細されております。
湯川さん「日本船守る会社を」　シリアでビジネス探る
＞昨年４月、単身シリアへ渡航。北部の街で反体制組織「自由シリア軍」（ＦＳＡ）の拠点に留め
＞置かれていた時、部隊が通訳を頼んだフリージャーナリストの後藤健二さん（４７）と知り合った。＞後藤さんは昨年８月、朝日新聞の取材に「湯川さんは現地の言葉だけでなく、英語力も不十分＞だった」と語っていた。

そうであるのに、「なぜ、変わり者で、これと言った特徴もない中年男を救うために、多くの専門家が、命の危険を冒して、救出に向かったのか？」と言う説明がありません。
繰り返しますが、彼らは湯川氏の友達とかそうではなく、「赤の他人」です。

同時に、自衛隊経験もなく、単なる軍事オタクでしかない湯川氏が、江東区に設立したPMCと言う、民間軍事会社も、謎めいております。
また、この「へんちくりんな会社」に、元茨木県県議と言う政治家が顧問となっているのも不思議な話です。

この辺の事を冷静に考えれば、「湯川氏は我が国の諜報機関（新設されたJ-NSC・国家安全保障会議とか内閣調査室）の関係者なのではないか？」と思わざるを得ませんねえ。
おそらくであるが、正式な職員と言うよりは、情報提供者とかの周辺者だったのではないか？
そうであるならば、自身が経営するモデルガンショップが倒産した後、無一文となった筈の湯川氏が、江東区に民間軍事会社を設立できたり、その設立に元政治家が手を貸した説明が付きます。
大体、かの国に複数回に渡り、渡航するのにも、それなりの費用が掛かる訳で、無職で借金漬けの湯川氏が、その資金を用意できる訳がないが、この「カネの出所」も、説明が付きます。
また、後藤氏をはじめとしたプロフェッショナルが、変わり者の湯川氏を救出する為に、自らの命を懸けた理由も説明可能かも知れません。
後藤氏は、どこかの諜報機関の職員で、湯川氏は彼の情報提供者であったかも知れない。
あるいは、湯川氏の救出に関して、後藤氏は、その諜報機関から、「厳命」を受けたのかも知れない。
いずれにせよ、湯川氏は何かしらの理由で、我が国政府の庇護下にあったとしか思えません。

2004年に、イラクで武装勢力に拘束され、最後は処刑されてしまった、当時24歳の香田証生氏に対して、当時の政権与党の官房長官と外相が、非常に冷淡に対応した事と比較しても、今回の湯川氏救出には、熱が入っておりましたからね。

湯川氏は、一体、どんな指令を受けて、何を掴んでいたのであろうか？
「殉職した湯川氏」の御冥福をお祈りしたい！

【週刊貴公子】 幼稚な日経は、何も理解していない！

10/31発表の日銀の追加金融緩和政策により、株価が暴騰し、円が急落しております。

日経新聞は、「黒田バズーカ」とかの幼児語を使って、この追加金融緩和政策を好意的に捉えているが、要は、日銀による国債引き受け枠と、不動産投資信託投資枠を増加させて、カネを市中にばら撒くのであるから、株価が上昇するのは、当たり前です。
そして、当然、円安にもなる。
別に、難しい話でも何でもなく、中学生レベルの政経の教科書に出てくる話であり、大学で経済学を専攻しないと説明できない様な話ではない。

まあ、率直に言って、雑な話です。
インフラ投資を外国から呼び込むとか、革新的技術に裏付けされた新商品が出現したとか、税制が改正され国内の投資マインドが向上したとか、実体経済に基づいた株高ではなく、単に表面的に株価を上昇させているだけです。

日経は「幼稚」だから、「バズーカ第２弾」と、「宇宙戦艦ヤマトごっこ」をしてふざけているが、貴公子は、深く憂慮しております。
と言うのも、こんな事をやれば、単にインフレになるだけで、国の借金は実質的に消滅するかもしれないが、庶民は大損害を被ります。

黒田総裁は、筑駒高→東大法→財務省次官→日銀総裁と言う経歴を持つ、スーパーエリートです。
国家を救う為に、自分が庶民を破滅に追い込んだ「悪人」となり、末代まで非難される事を選んだのではないか？
真の国士なのかも知れませんが、雑過ぎる感もあります。

日経に比べれば、ダイアモンドオンラインの下記記事は、多少マシです。
ただ、それでも、「黒田総裁のメンツ」に収束させてしまうところが、「真のエリート」こそが持つ、思想を理解しておりません。
さあ、年末に向けてどうなることでしょうか？？？

日銀・異次元金融緩和第2弾の真の意図は？

以下、抜粋
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実質金利＝名目金利－予想物価上昇率だから、名目金利がほぼゼロの日本の場合、予想物価上昇率がデフレ予想（つまりマイナス）からインフレ予想（つまりプラス）に転じれば、実質金利はマイナスになる。ごく簡単に言うと、預金に置いておくと預金の実質の価値が目減りするわけで、預金に置いておくよりも株や不動産など他の資産に投資するか、消費した方がよい、ということになる。
(中略）
31日の会見で黒田総裁は、量的・質的金融緩和は効果を上げているとしたうえで、「短期的とはいえ、現在の物価下押し圧力が残存する場合、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがある。こうしたリスクの顕現化を未然に防ぎ、好転している期待形成のモメンタムを維持するために緩和措置を拡大した」と、遅延リスクに対する「予防的な措置」であることを、何度も強調した。
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【週刊貴公子】 香港学生の”甘さ”を危惧する！

日本のマスコミは、相も変わらず、あまり報道しないが、香港が大騒ぎとなっております。
2017年の香港行政トップを選ぶ選挙のあり方で、「北京政府が複数の候補者を選んだ上で、香港人は投票すべし。」と言うやり方を、北京政府が「法に基づいて」、プッシュしているからです。

混乱は、香港の株価どころか、香港人の日常生活にも表れ始めている様ですね。

一方で、北京政府も一歩も譲る気はない様です。
China denounces protest as activists target Hong Kong leader
＞ A high-ranking Chinese official has denounced the mass protests in Hong Kong as "illegal
＞acts" and reiterated China's view that what happens in the special administrative region is
＞purely a domestic matter.

まあ、デモ自体が中国の法律に違反しているのは間違いないし、また、民主国家の様な自由選挙が、中国では認められていない事も明白です。
その意味で、デモ隊が行っている行為は、「中国の法に反する、違法行為」であることは、間違いなく、その意味では、北京政府による非難は、絶対的に正しい。

ただ、その一方で、「21世紀に於ける、普遍的な価値観として、デモ隊が主張する自由選挙も、絶対的に正しいもの。」と倫理的には、考えられております。
要は、「絶対的に正しいものは、存在する。ただ、それは複数存在している。」と言うこの世の難しさを現している現象だと思う。

「悪法も法なりか？　それとも世界的な普遍的価値観を重視か？」　と言う難しい問題だと思う。
両者にとって、難しい局面だと思います。

ただ、突き放して言うならば、北京政府が、「中国の法」に基づいて、こう言う姿勢を取る事は、1997年の香港返還時期から分かり切っていた筈であり、「デモ隊は、何を今更、そんなBasicな事を言っているんだ？」と言う気もします。

また、貴公子は、学生運動には基本的に冷淡でもあります。
今回の騒動は、ちょっと前に、「ウオール街を占拠せよ！」と称して、アメリカの左翼系若者がNew YorkのWall Streetに、数日間座り込んでいた運動を、思い出させます。
あの時も、大騒ぎした割には、たった数日間で、「お腹がすいた米国の若者達」は、退散しましたね。

今回は、どの程度の本気度なのでしょうか？？？
1960年代の日本の学生運動が、単なる若者ファッションであったのと同様かも知れないし、そうでないかも知れない。

ただ、両者とも、「絶対的に正しい」上に、北京政府は本気であることを事を考えれば、香港の若者達による、「危ない火遊び」にも見えます。
命を賭ける様な本気度がないなら、火遊びを辞めた方が良いと心配しております。
本件、注視します！

【週刊貴公子】 反社会勢力、朝日新聞社にテロ防止法を即刻適用し、解体せよ！

この反社会勢力のおふざけは、冗談のレベルを超えております。

まず、紙面でわざとらしく謝れば、済むと思っている、その曲った精神から教育しないといけませんねえ。笑

みなさまに深くおわびします　朝日新聞社社長

（以下抜粋）

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（前略）

現時点では、思い込みや記事のチェック不足などが重なったことが原因と考えておりますが、新しい編集担当を中心に「信頼回復と再生のための委員会」（仮称）を早急に立ち上げ、あらゆる観点から取材・報道上で浮かび上がった問題点をえぐりだし、読者のみなさまの信頼回復のために今何が必要なのか、ゼロから再スタートを切る決意で検討してもらいます。

（中略）

わたしたちは今回の事態を大きな教訓としつつ、さまざまなご意見やご批判に謙虚に耳を澄まします。そして初心に帰って、何よりも記事の正確さを重んじる報道姿勢を再構築いたします。そうした弊社の今後の取り組みを厳しく見守って頂きますよう、みなさまにお願い申し上げます。

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そもそも、「思い込みや記事のチェック不足」なんて、カワイイものではありません。

彼らは、ここ数十年、意図的に捏造情報を垂れ流してきました。

馬鹿なのではなく、隣の大国の意向に沿って、我が国の民意を貶め、「日本人が日本を嫌いなる。」様に仕向ける様な記事を、長期間に渡り、意図して垂れ流して来ました。
その意味では、誤報ではなく、捏造であり、悪意を持った偏向報道です。

今、"Agent of Influence"と言う言葉が、頭をよぎります。
朝日の現場記者や幹部は、隣の大国に、酒、女、カネで籠絡されていたとしか、貴公子には思えません。
誤報ではなく、意図的に、我が国の国益を毀損する、アジテーター（扇動家）であったし、「隣の大国の情報機関」に浸透された、テロ組織だと思っております。

なぜなら、「誤報」の内容が、今回問題となっている吉田調書や従軍慰安婦問題もそうだが、朝日を真面目に読んでいる読者が、「日本人であることが嫌になってくる。」様な、どうしようもない情けない記事ばかりからです。

1990年代後半に、朝日を一生懸命に読んでいた貴公子も、その一人でした。

当時の朝日は（今もそうなんだろうが）、日本人の特性を、「覇気がなく、ぼっーとした好々爺で、野心も無ければ、何もない、木偶（デク）の棒」の様に、書き立てておりました。

そして、そういう「クズ」みたいな奴を、「良心的で良識のある人間」として、朝日は称賛しておりました。

従軍慰安婦の問題なんか、正にそうだったが、朝日新聞社は会社を挙げて、虚偽情報を垂れ流しただけでは飽き足らず、自ら外国に行って、「ありもしない日本の原罪」を宣伝して、悦に浸っておりました。

ああ言った報道や行動に、みんなが混乱した。

貴公子も、あの当時、日本人であることを恥ずかしく思い、日本人を忌み嫌いました。

そして、多くの日本人若者が外国で、中国人とか韓国人のフリをする様になり、それが社会問題とまでなっておりました。

混乱した感受性豊かな若者は、その虚無感を、カラーギャングとなりオヤジ狩りをするか、「エンコ‐」と称して、援助交際に走ることで、発散しておりました。

そして、ナイーブな日本人の大人達は、大挙して、韓国ソウルに行き、かの国の国会議事堂前で、土下座して、祖父母世代の日本の悪を、涙ながらに謝罪し、また、そんな異様な光景を、朝日新聞は、「良心的な日本人観光客」として、称賛しておりました。
ミスではなく、意図と悪意をもって、煽っていたとしか思えない。

2000年ころ、日本は、内側から崩壊するのではないかと、真剣に心配しておりました。

当時、中国の江沢民主席が、オーストラリア首相との首脳会談で、「このままでは、日本はあと10年持ちませんね。」と囁いたとの報道が流れたが、そういうレベルで、国家が自壊する危機を感じたものです。

これらすべてが、朝日の捏造報道のせいで、日本人が無気力かつ自責に駆られた結果だと思っております。

今回、朝日新聞社は、わざとらしく謝罪しているが、貴公子が耳に挟んでいる限りは、良心に従って、謝ったのではなく、単に、右バネ（右派、国家主義者）からの攻撃に、恐れをなしたからと聞いております。

こんな中途半端な自己保身謝罪で許してはいけませんね。
まあ、近々、この辺の問題に関して、深い情報を持っている、官僚と会うので、「いったい何があったのか？」をよく聞いてみようと思います。

【週刊貴公子】アントニオ猪木訪朝は、安倍首相の足慣らしか？

日本のニュースでも、それなりに取り上げておりますが、海外Mediaは今回のアントニオ猪木のPyongyang訪問に対して、大きく取り上げております。
BBCでは、終日、トップニュースで取り上げていたし、Washington Postとかも複数の記事で紹介しております。
例えば、これ。→　Pro wrestlers make unlikely peace trip to North Korea

一方、朝鮮民主主義人民共和国（D.P.R.K）政府の事実上の公式サイトNaenaraでも、事実関係を淡々とですが、紹介しております。
まあ、これだけのイベントを、猪木個人で企画実行できる訳もなく、日本政府や米国政府の全面的なサポートがあったことは、ほぼ自明でしょうね。

なぜこの時期に日朝両国の友好が殊更に強調されるのでしょうかねえ？？
鍵は、拉致問題の解決にあると思っております。
巷で、ささやかれている様に、以下のシナリオを想定しているのかも知れません。
友好関係を醸成の中で、９月に安倍首相の電撃訪朝
→安倍首相自ら拉致被害者を数名連れて帰国
→安倍政権の支持率急上昇
→10月の衆議院の電撃解散と総選挙
→自民党の圧勝＆野党壊滅　

一年前に霞が関の知り合いの高級官僚と呑んでいた時に、「霞が関の総意として、当面、安倍政権を存続させる事とした。」と、酔っぱらってのたまっていたが、安倍首相は、とうとう長期政権への足場を固めているのかもしれませんねえ。

来年以降、北と平和条約締結→経済協力→日本企業の雪崩を打った北進出と言うシナリオを、霞が関の俊英は描いているのかも知れません。
何が起こるか分からない21世紀です。

（週刊貴公子） 剣はペンより強し。

日本時間夜10時のBBCニュースで、安部政権による憲法解釈変更が、トップニュースとなっておりました。

集団的自衛権の成立です。

朝日新聞は、相変わらず感傷的な記事を書いておりますが、貴公子は、今回の憲法解釈変更は、止むを得ないと考えております。

朝日新聞の感傷的な記事はこちら。

日本を変える朝、淡々２５分間の合意　集団的自衛権

＞「憲法９条を守れ」。１日も全国で市民たちが抗議の声をあげた。その声が届か

＞ない地下の会議室で歴史の歯車は回った。他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的

＞自衛権の行使を認める閣議決定案に自民、公明両党が合意した。

まあ、朝日新聞らしいと言えば、朝日らしいですね。

相変わらず、女子中学生が書いた様なセンチメンタルに満ちた記事です。

確かに、憲法を改正する訳でもなく、解釈の変更だけで済ませてしまった、安部政権の手法は、雑ですね。

ただ、逆に言えば、それだけ切羽詰まっていると言うことなのでしょうね。

先日、飲んでいた霞が関の高級官僚は、隣の大国が尖閣どころか、沖縄侵攻から本州占領までを視野に入れていると深刻に心配しておりましたからね。

まあ、、クリミアの例を見ても、独立国家の維持に必要なのは、理想に富んだ憲法ではなく、一発の銃弾である事は明白です。
ましてや、隣の大国は、核も弾道ミサイルも、「豊富」に所有しているのですから、Military Balanceと言う意味で、我が国は既に圧倒的に負けておりますね。

憲法9条を守って、国家が滅びたら、ジョークにもなりません。

大学時代に、左翼系学生と何度か議論したが、彼らは、そもそも有事の存在を信じない。
仮に他国が侵攻してきても、「抵抗するのではなく、話し合いで解決すべきだ。」と主張しますが、甘過ぎると言うか、夢見がちな青年過ぎますね。

と言うか、そういう事を声高に主張する奴に限って、ナマの暴力の前では、「完全屈服」するんだよなあ。（笑）

一発の拳は、原稿用紙一万枚よりも、強いと言うのが、貴公子が今までの人生で感じた、哀しい現実です。

また日米安保に期待する人も、頭の中に、お花が咲いていると言わざるを得ません。

他国が侵攻して来た際に、米国の若者が、後方でぼっとしながら、寿司を食っている日本人の為に、血を流して戦う訳が無い。

まあ、色々な言葉が頭をよぎります。
「力なき正義は、無なり。」、「口先で団結を唱えても、互いに心に一致するものが無ければ、信頼関係はない。」、「血の友誼」等々。。。。

自分の国は、自分で守るしかありませんね。

兎に角、安部政権は、何かの裏情報を掴んでいるのでしょう。

そうであるからこそ、ここまで急いでいる訳です。

我が国にとって、何か不幸な事が近々、起きるのかも知れません。

貴公子は、国家存亡の時には、真っ先に駆けつけたいと思っております。

【週刊貴公子】 牛さんが可哀想だから、牛肉を食べてはダメよ。

安倍首相が、商業捕鯨を目指すと宣言しております。
我が国の主要新聞では、全く報道されておりませんが、海外Media、特に、BBCでは大騒ぎしております。
今朝の７時のBBC World Newsでは、Brazilデモのニュースと並び、Headlineとなっておりました。
BBCのサイト記事です。
Japan to press for resumption of annual whale hunt
>Japan's Prime Minister Shinzo Abe has said Japan will step up efforts to resume its
>annual whale hunt in the Antarctic.
>"I want to aim for the resumption of commercial whaling by conducting whaling
>research," Mr Abe said.

まあ、一般論として、他国の食文化（日本の捕鯨文化）に、口を挟むのは失礼なことであると思うので、捕鯨に反対するAustraliaやNew Zealandには、怒りを感じます。
そもそも、「可哀想だから、捕るな！」って、どの口が言うんだ！！！
我が国も、「牛が可哀想だから、牛肉を食べてはダメよ。」とかを、国際社会で訴えてみたら、どうでしょうか。。。。

とは言え、今年３月の the International Court of Justice (ICJ) では、日本の南氷洋での捕鯨は、「日本が主張するような科学目的ではないからダメ」と判定されている訳で、それを無視する様な安倍首相の発言に驚いております。

貴公子自身は、鯨肉は好きなので、商業捕鯨再開には賛成ですが、この安倍首相の強気は、どこから出てくるのでしょうかねえ。。。
何にせよ、全く報道しない日本のMediaも不気味ですが、BBCが大騒ぎし過ぎているのも不思議です。（たかが捕鯨ですから。）

何か裏があるのか？
それとも、安倍首相は、「たかが捕鯨」と腹を括って、「どうせ３日も経てば、みんな忘れる。」と達観しているのでしょうか？？？