米国にとって、軍事展開は経済活動であり、結局はカネなんだと痛感した。

CNNやBBCでAfghanistan情勢がひっきりなしに報道されております。

確かに、Talibanの攻勢も予想外のスピードであったし、アフガニスタン政府の正規軍も士気も、お笑いレベルになる程、低過ぎる。そして、アフガニスタン政府上層部も、報道されている様に腐敗し過ぎていたのでしょう。

ただ、逆に言えば、米軍が展開していた20年間は、完全ではないにしても、あの強力なタリバンを抑え込んでいたのも事実であり、米軍の戦闘力は凄まじいと改めて感心した。

今回の一連の件で、米軍は強力であると共に、外国への軍事展開は、日本政府が海外ODA（その実は、本邦企業へカネを落とすだけの国内公共事業でしかない）でカネを海外にばら撒くのと同じ様に、米国にとっての国内景気対策である事もよく分かった。

米国がアフガンから撤兵したのも、要は、これ以上、カネを突っ込むメリットが、経済的な観点から無いと米国が判断したからである。

例えば、もしアフガンが、中東諸国の様に、オイルリッチな国であり、米国に経済的な恩恵を与え続ける事が出来れば、米軍は撤兵しなかったし、結果としては、アフガン政府は存続し、民主化は進展したであろう。

そう考えると、結局は、経済力があれば、国家も守れると言う事だと思う。さて、今年6月に、 【重大告知】政治結社、「大衆行動党」を立ち上げ！ と言う記事を発信したが、今回の米軍の圧倒的な軍事力を鑑み、防衛力と軍事に関しての綱領を追記した。「大衆行動党」では、下記の様に防衛力を考える。

＞防衛は、米軍を主軸とする。（米軍への思いやり予算は、現行の数倍に増やし、米軍空母群を常に、日本海に２つ展開する状態とする。尚、自衛隊は最小限の防衛力を保持した上で、緊急展開部隊と改称し、災害救護活動を全面に出し、軍隊色は薄める。）

経済力さえあれば、国家さえも軍事的に守れると言う事が、今回のアフガン情勢を見て、よく分かった。ついては、大衆行動党は、経済強国を目指す！米軍にたっぷり代価を支払い、米軍空母を日本海に浮かべていたら、世界のどの国も日本に手を出さない。

我が国の右翼は、自主防衛をしきりに唱えるが、現実的ではないと思う。防衛は、カネにモノを言わせて、戦争のプロで、戦争が景気対策と考える米国にお任せして、日本は前線からは引くべきだ。

これにより、結果として、防衛費も削減できるし、安全保障も強固となると考える。