2020年11月23日月曜日

まあ、菅政権も辛いんだろうなあ。。。。

安倍政権は、最悪だと思っておりましたが、菅政権に関しては、私はニュートラルです。

つまり、良いとは勿論、思っておりませんが、ダメだとも思っておりません。兎に角、私は、二世とか三世と言った世襲議員が大嫌いで、安倍とか麻生の馬鹿顔をテレビで見る度に、テレビをぶっ壊したくなりました。笑

その位、世襲議員は嫌いと言う訳ですが、菅首相は、勿論、世襲ではないし、携帯料金値下げに関しても、あそこまで執着して、しつこくやる姿勢には感心さえもしております。(その一方で、目指す国家像と言うのが見えないので、そこは非常に不満ですが。。。)

さて、そんな菅政権ですが、鳴り物入りの政策であるGO TOトラベルとかイートキャンペーンについて、こんな記事がでております。⇒ 政府、GoTo制限検討 知事判断、新規受付停止も

=======================

>政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は20日、感染が急速に拡大している地域では当面3週間、飲食店の営業時間を短縮するほか、需要喚起策「Go To キャンペーン」の運用を見直すよう政府や都道府県に求める提言をまとめた。これを受け、政府は観光支援事業「Go To トラベル」を制限する検討に入った。各知事の判断でキャンセル料の補償や新規受け付けを停止する案が浮上している。 

=====================

コロナ禍でのGo Toキャンペーンに関する新聞報道を眺めていると、「菅政権は、旅行業界と癒着しているのでは?」、「利権まみれの政権だ!」、「入国緩和方針は、日本人の生命を軽んじている。」みたいな論調が非常に多いと思っております。まあ、一見、そう見えるのは事実ですが、国際ビジネスマンとして、グローバル経済を眺めている私から見ると、そう単純なものとも思えないと言うのが正直なところです。

どう言う事かと言えば、要は、既に我が国は、「観光くらいでしか外貨を呼び込めない国」つまり、観光しか取り柄が無い国になっていると思っております。そうであるからこそ、観光振興を止めた瞬間に我が国の経済は、もう一段も二段も落ちると思っております。菅政権が、観光振興に固執するのは、このロジックが分かっているからではないのであろうか?

ただ、苦しい事に、菅首相も、「我が国はこの失われた30年で、観光でしか外貨が稼げないネパールみたいな3流国になり下がりました。」とは流石に言えないので、外野から見ると、優柔不断に見えたり、利権まみれに見えるのでしょうね。少なくとも、この件に関しては、菅首相の胸中には同情します。


さて、凋落する我が国経済に関して、2つの日経記事を紹介します。

経済の脱炭素 25年停滞 日本、技術革新が急務 

>日本の足踏みにはもう一つ理由がある。自動車を頂点に部品、素材が連なる産業ピラミッドがあり、鉄鋼や化学などのCO2排出が多い。みずほ情報総研の元木悠子氏は「産業構造の転換が遅れ、国全体の排出量削減が進んでいない」と指摘する。一方、米国やスウェーデンはIT(情報技術)など環境負荷の小さい業種が経済のけん引役に。国連によると、米国はGDPに占める製造業の比率が00年の15%から18年に11%に下がった。

まあ、これが我が国の現状です。

「撤退の文化はない」 三菱ジェット、決断妨げた社風

>「開発をやめるべきだ」。取締役会では社外取締役を中心に声が上がっていた。投じた資金は1兆円を超えるが、売り上げは立たない。赤字が続き、財務は毀損。12年で時価総額は半分になった。「MSJに会社が潰される」(幹部)との危機感も広がっていた。決断を妨げたのが「撤退の文化はない」「重要なのは名誉だ」という三菱重工の社風だ。累計で2540億円の特別損失を出した大型客船は「受注凍結」、赤字が続いた射出成型機は成長力を高めて売却先を見つけることにこだわった。

このバカさ加減と言うか、無用なプライドと言うか、柔軟性の無さも我が国の現状だと思っております。

0 件のコメント:

コメントを投稿