契約で縛れるほど、世の中、甘くないと言う好例！

韓国の最高裁で、いわゆる戦時徴用工への日本政府による損害賠償請求が認められました。
→　　菅長官「日韓間の請求権は解決済み」　韓国元徴用工訴訟３０日判決で

＞菅義偉（すがよしひで）官房長官は１９日の記者会見で、元徴用工の韓国人らが
＞新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審をめぐり、
＞韓国最高裁が３０日に言い渡す判決について「日韓間の請求権の問題は
＞（１９６５年の）日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済み
＞というのが、わが国の一貫した立場だ。引き続きこの立場に基づき、適切に対応
＞していきたい」と述べた。

＞同協定は韓国が対日請求権を放棄する一方、日本は韓国に５億ドル相当の経済協力
＞を行うとした。韓国最高裁は２０１２年、「国家の請求権が放棄されても、
＞個人の請求権は消滅していない」との判断を示した。

１．
この問題なのですが、慰安婦問題もそうですが、私見では、日本政府に非があると思っております。確かに、菅官房長官が言うように、「1965年の日韓基本条約で、法的には解決している。」と思う。

だけれども、歴代の我が国政権は、いつもこのロジックを上から目線で出して、「既に解決済みです。聞く耳持ちません。」と言う態度を取りすぎた。
要は、「国際法的には既に解決済みだが、道義的には、まだ解決していない。心底から謝罪したい。」と言う態度を見せていれば、今回の様な「悲劇」は起きなかったと思う。平たく言えば、「日本政府の上から目線に、韓国政府がキレた。」と言う事だと思う。

２．
貴公子は、学生時代から国際政治や国際経済をずっと勉強しており、平均よりも政治経済に関する知験は深いと自負しているが、その貴公子を持ってしても、「日本政府が、誠意をもって、徴用工や慰安婦に謝罪した。」と言う事は、一度もなかったと記憶しております。
これでは、韓国政府や韓国民がキレるのは、当然だと思っている。

法律論とその運用は、別物だと言う事を、我が国は理解していない。
ビジネス現場でも、いつも契約書を持ち出して、上から目線で「合意した契約書にこう書いている。」と高圧的に迫ってくる協業パートナーがいるが、いつも心の中では、軽蔑しております。
「契約で縛れるほど、世の中は単純じゃない！」といつも思っております。

３．
徴用工訴訟判決　韓国各紙１面で報道「あまりに遅かった」

>同紙は一方で、「日本政府は強制動員が不法植民支配から始まったもので、かつて真
>の謝罪の姿勢を取らずこの問題を悪化させたという点を再確認しなければならない。
>判決に対する報復で、他の協定の破棄のような感情的な対応を取ってはならない」
>と日本側に要求。「外交的破局の道」に入らないよう求めた。

全く、ご指摘の通りです。
「真の謝罪の姿勢」を、我が国は一度も取った事がありません。

4．
ところで、下記の朝鮮日報の記事ですが、今回の韓国最高裁の裁判を批判する、韓国人の専門家の意見もあります。
→　強制徴用：韓国の専門家「国際政治を考慮しない判決、同意しない」
まあ、冷静な記事ですが、要は法律論ですね。
これも心に響かないですね。

「たかが契約文書！」だということが、どうして世の中の人は理解できないのであろうか？
最終的には、人間対人間になるわけで、契約文書なんてのは、「メモ書き」とか「備忘録」程度の意味しか、持ちえないと思う。