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2017年4月5日水曜日

米国政府は、東芝を解体したいのでは?

東芝は、決算発表を再々延期するみたいですね。

日経の記事です。
東芝の決算発表、再々延期の可能性 監査法人と見解相違
>東芝が11日に予定する2016年4~12月期決算(米国会計基準)の発表を延期する
>可能性が浮上している。米国の監査法人から米原子力発電子会社で起きた内部統制の
>不備を過去にさかのぼって調査する必要性を指摘されており、調査の時期や内容を
>巡り東芝側と見解の相違が生じているとみられる。

だから言わんこっちゃない。
米国の監査法人は、日本のそれと違って、キチンとやります。
日本の監査法人にとっては、監査先の顧客はお客様であるけど、米国の監査法人はプロ集団であり、客から酒と女を当てがわれてヘラヘラすることは、ありません。
ただ、それを差し引いても、今回は、米国の監査法人はシビアですね。
ここまで頑固であるのは、貴公子的には予想外でした。

ただ、ここまで来ると、逆に話は簡単ですね。
今回のWH監査の話の裏には、米国政府の意向が確実に働いていると思います。
米国政府は、東芝を解体したい。
解体した上で、東芝が、東芝メモリを米国の半導体メーカーに、ただ同然で譲渡する事を条件に、「東芝を許す」と言う手順を組んでいると読みました。
そうなると、東芝に残るのは、利益率の低い、社会インフラ部門だけであり、要は、東芝エレベーターとして残るのでしょうね。

一部のエコノミストは、廃炉ビジネスや鉄道保守とかで、東芝は必要な会社であるので、潰せないとか言っておりますが、これは完全に的外れですね。
廃炉ビジネスや鉄道保守は今後も必要であるが、そういう技術を持った人材が必要な訳で、別にそれは東芝である必要はない訳です。
そういう技術者は、日立に転職しても良いし、自分たちで会社を作っても良いし、それこそ、国家が支援する形で、第三セクターみたいな感じで立ち上げても良い。

東芝半導体、日本勢応札ゼロ 政府の支援に影響も
>東芝の半導体メモリー事業の売却を巡り、3月29日に締め切った1次入札で、
>日本企業の応札がなかったことが4日までにわかった。毎年の巨額投資が求め
>られる半導体事業の買収には慎重で、日本勢に入札を呼びかけた経済産業省は
>先行きを不安視している。(中略)ただ日本勢がこのまま浮上しない場合は、
>外資との連携を軸に検討せざるを得なくなる見通しだ。

「米国政府は、米国企業に東芝メモリを安値で買わせたい。」と考えているのは、ほぼ明白な訳で、そこを感じ取った日本企業は、あえて米国を敵に回す様な入札はしません。
もちろん、中国系企業に売り渡すのは、米国政府も日本政府も反対なので、必然的に米国企業に売り渡すしかないのですが。(サムソンとかの韓国企業は独自路線なので、入札しないでしょうね。)
読めないですかねえ。
このロジックが。

東芝銀行団が担保争奪 「大手優遇」地銀が反発
>「本来なら下位行から融資を返済されるはず。(今回の担保設定では)大手行だけ
>助けるように見える。地銀をなめている」(首都圏地銀首脳)。
>東芝再建には資金繰りを支える銀行団の結束が欠かせないが相互不信が強まって
>いるのが実情だ。

そもそも、銀行団の中でも揉めている様だし、もはや絶体絶命ですね。

で、どうなるか?
Texas InstrumentとかMicronが、安値で東芝メモリを簒奪するのでしょうが、東芝メモリの従業員にとっては、給与も上がるし、良いことかも知れません。
ただ、どの米国メーカーが東芝メモリを買い取るかは、読み切れません。
読み切れる人は、その企業の株を全力で買うなどして、金儲けできるのでょうねえ。。。

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