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2016年7月10日日曜日

極端な格差社会を憂いながら、投票所に向かう!

今日は、参議院選挙ですね。
ただ、正直、あまり燃えません。

言っちゃ悪いが、所詮、参議院だし、どうせ自民党が圧勝するし(野党が駄目過ぎ。橋下徹にはもう少し頑張ってもらいたかったが、都構想が拒否された瞬間に引退してしまいました。まあ根性が無いですね。)、モチベーションが沸きません。

ただ、数週間前に読んだ、現代ビジネスのこんな記事が、頭に残っております。
「超格差社会」ニッポンの現実 ~この国には「配当だけで年収3億円以上」が40人もいる!

(以下引用)
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経済ジャーナリストの鷲尾香一氏が言う。

「3月29日の参議院予算委員会で共産党の小池晃議員が発言したもので、まず日本の富豪上位40人が保有する資産の総額は'15年に15.9兆円にのぼるということを指摘。
続けて、上位40人が持つ資産はアベノミクスが実行されたこの3年間に2.2倍に急増していることが明かされた。
そのうえで、上位40人が保有する資産総額は、なんと日本の全世帯の下から53%ほどが保有する資産に匹敵するということが示されたのです」
格差大国といわれるアメリカでさえ、「上位10%」の富裕層が国民総所得に占める割合が約5割である。翻って日本では、それをたったの「40人」で独占しているのだから、「勝ち組」への富の集中度はいつの間にかアメリカ以上になっていたことになる。
(中略)
立命館大学国際関係学部教授の高橋伸彰氏が言う。

「日銀が事務局を務める『家計の金融行動に関する世論調査』なるものがあるのですが、昨年の調査で『金融資産を保有していない』と答えたのが単身世帯の47.6%。実に『2分の1』の割合で単身家計は預金も持てなくなっているということが明らかになりました。
高齢者はある程度の退職金を蓄えておき、そこからの利息で年金収入の不足分を埋めていくつもりが、目下のマイナス金利下でそれができない。結果、預金の取り崩しに追い込まれる人が急増している。若者も非正規雇用が当たり前で、貯金ができず、年金の掛け金すら払えなくなっている」
格差社会の「負け組」は、いくら汗を流しても生活できる程度に稼げるのがやっと。リストラにおびえ、預金すらできない。富が使い切れないほどに集まる「勝ち組」たちとは、雲泥の差に広がっているわけだ。
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貴公子は基本的に、経済的に新自由主義者で、政治的には保守的なので、あまりこういった「貧乏論」には肩入れしない主義ですが、確かに、最近の世相は少し異常です。
実際に、貴公子の周りに散見される富裕層は、本当にリッチです。(勿論、上記サイトで紹介されている様なスーパーリッチ程ではありませんが。)

と言う訳で、参議院選挙の話に戻ります。
「格差があるのはしょうがない。ただ、この格差を常識的なレベルに収める努力をしそうな人」に投票したいと思います。
さすがに、誰に入れるかまでは言いませんが。。。

こんな格差を許していると、国が滅びます。
確か米国の有名な社会学者が、「健全な社会にとって、大企業のCEOと一般労働者の給与格差が20倍以内であることが必須だ。」と言っておりましたが、そこを一つの目安と考えたい。

成功者が人一倍、努力しているのは認めるが、それでも20倍程度が、社会の安定の為の限度だと思っており、現在の数千倍の格差は、あまりにも常軌を逸しております。
世界的に社会のあり方を考える時期に来ているのでしょうね。

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