【週刊貴公子】 「激動する国際政治の中での近未来の日本経済」を予測する！

貴公子と同世代のエコノミストに、原田武夫と言う人がいます。
経歴を見る限り、我が国のスーパーエリートですね。
彼の国際政治経済の分析手法は、彼が、予測分析シナリオと命名する手法であり、「事実と論理に基づいてつくられた、あり得べき「未来」へと至るプロセス」と、自身のサイトで紹介しております。

先週、ファンドマネージャーの仕事をしている方（おそらく、貴公子よりも年上の方）から、メールを頂きました。
メールの遣り取りをしている中で、彼がかつて記載した、企業投資に関する論文の話題になり、興味を惹かれました。
と言うのも、彼は、各企業が保持すべきである、「市場予知能力」の重要性を、訴えていたからです。（日本企業には、これがないと彼は言っておりました。）
原田氏が、言うところの、「予測分析シナリオ」と非常に近い概念だと思います。

という訳で、貴公子も、予測分析をやってみます。
名付けて、「激動する国際政治の中での近未来の日本経済」です。
まあ、貴公子が抱く、予想しうる、日本の近未来は明るくありませんが。。。

ちょっと、横に逸れますが、多くのビジネスマンは、自分の企業の事ばかり話し、国家全体の経済や国際経済を論じるビジネスマンは、極めて少数派です。
ただ、その少数派でさえも、あくまでも経済面のみを論じております。
もっと政治面、軍事面からの考察を加えないと、世界経済は見えないと考えております。
言い換えれば、国家の経済は、国際政治や軍事力（Military Balance)を抜きにして、考えることは、意味がないと考えております。
その意味で、大前研一の論理は、書生論に見えるし、その一方で、Military Balanceまでを考慮しながら、経済を論じる、原田氏に、最近は、賛同をしております。

話を戻しましょう！
まず、日本経済は、消費税アップとなる、本年４月以降、失速します。
（某大手注文住宅メーカーの中堅幹部が、2013年10月以降の新規受注は、ほぼゼロだと最近、貴公子に告白しておりました。）
ただ、消費税アップによる、経済失速なんて、その後のシナリオからすれば、小さな話だと思っております。

2013年以降、団塊の世代が、年金生活に入り始めており、天文学的な我が国の財政赤字は、ますます膨張の一途を辿っております。
もしこの状態で、どこかの国家が、明確な意思を持って、息の掛かったファンドを使い、「日本国債のカラ売り」に走ったら。。
（勿論、彼らは、BBCやBloomberg TVを使い、日本の財政危機を煽るのも忘れない。）
日本経済が崩壊する中、中国は、尖閣を含む南西諸島に、韓国は対馬に、海兵隊を送り込んで、占領したら。。。
その一方で、中国はあり余る外貨準備金を使い、アメリカ国債を買占め、アメリカの手足を縛るので、日米軍事同盟を期待する日本は、アメリカから無視されるのでは？

それどころか、自らも巨額な財政赤字に悩む、アメリカ自身が、軍事費削減と言う名目で（実は、中国に財布を握られ、頭が上がらないので）、西太平洋の防衛ラインを、現在の沖縄・岩国・横須賀・三沢ラインから、グアムまで後退させるのではないか？
(こうなると、皮肉にも、沖縄基地問題は、完全解決するが。）

日本の株式市場が急落し、極端な円安展開の中で、欧米系のファンドは、日本の優良企業の株式を底値で買占め、後は、バラバラに切り売りして、利益を上げるか、技術を盗んで、捨てるのではないか。。。。
そうすることで、世界中の国家が、日本を踏み台にして、一息つけるし、日本以外の国家や企業にとっては、悪い事は無さそうですね。
（彼らの取り分は、一国を崩壊させるのだから、膨大となるでしょうね。）

もちろん、日本の官僚も無策ではないのだろうが、いくら我が国の官僚が努力しても、あの政治家連中の最近のサラリーマン振りを見ていると、全く期待できませんねえ。

まあ、貴公子の「予測分析」が、外れる事を、切に祈っております！

因みに、上記のシナリオは、貴公子氏が想定しうる、起こりうる１０本程度のシナリオの内の悪い方のシナリオ（最悪のシナリオは、もっと過激だが。）です。
もう少し、軟着陸できると良いのですが。。。